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合同会社設立の手続(その2)

添付書類が必要である。消費税はすべての会社に納税義務があるわけではない。袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印する。

その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのである。個人事業であれば、交際費は原則として全額が必要経費として計上することができますが、会社の場合は一定の額しか認められなくなる。二つ目は角印と呼ばれる印鑑である。

会社設立は、商号、目的、本店所在地を決定し、会社の印鑑および印鑑証明書の作成し、会社設立の定款を作成して認証して貰い、金融機関への出資金の払込みをし、登記を行えば一応は完了と言う事になる。会社設立事項が決まり、類似商号調査が終了し、事業目的が決まったら定款その他書類の作成です!株式会社設立登記申請書類 1 株式会社設立登記申請書 2 登記申請書別紙(OCR用紙) 3 会社設立の定款(公証人の認証済み:電子定款の場合はFD) 4 印鑑届出書 5 印鑑証明書(市町村発行のもの) 6 本店所在地決議書 7 取締役及び代表取締役の就任承諾書(電子定款の場合は必ず作成) 8 資本の額の計上に関する証明書 9 払込証明書(通帳のコピーをつける) 10 財産引継書(現物出資の場合) 定款作成について 電子定款認証代行はこちら株式会社設立の書類が完成し、捺印が終了したら、次は公証役場での電子定款の認証である。ただ、気をつけたいのは自分で電子認証をしようとすると、ソフトなどの費用が印紙代4万円より高くなるので、これは電子認証に対応している行政書士に依頼したほうが安上がりになる。

会社設立してもわずかの企業しか存続できず、多くの企業が廃業する裏には、この資金繰りの問題がある。業務に差し支えない程度に、自分でできる部分はチャレンジしても良いであろう。会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野において競争が激化する事になると思われる。


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